2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そして、一週間に処理される商品は百万箱に及びまして、物流上どういう状態にあるかというものを全てＳＡＰと呼ばれるシステムで把握をして、そして、日本のクロネコヤマトを思わせるようなそういうものをこの農業組織が持っているんですよ。そして、扱われる品数は三百五十種類に及びます。
そして、一週間に処理される商品は百万箱に及びまして、物流上どういう状態にあるかというものを全てＳＡＰと呼ばれるシステムで把握をして、そして、日本のクロネコヤマトを思わせるようなそういうものをこの農業組織が持っているんですよ。そして、扱われる品数は三百五十種類に及びます。
ＪＡ全中の役割というのは、全国の農業組織を基盤として、その地域にある農業者の意見を集約して、それを政治に伝えるということが大変大事な役割でありますが、そこの会長さんから言っていただいた言葉でもありますから、もちろん不安に思っている方もたくさんいらっしゃいますし、私たちの説明が足りない部分、反省すべき点はあると思いますけれども、これからもあらゆる機会を捉えながら説明の努力は尽くしていきたいと考えております
あとは、大臣が、農林水産大臣が農業の現場を預かる責任者として、しっかりとおかしいものはおかしいと言っていただく、こういったことがないと、現場の農業者、農業組織、団体……
安倍総理は、強い農業をつくる、農家の所得を増やすために農業組織を変えると言われました。しかし、地方公聴会、参考人から出された意見は、不信感、疑問、不安ばかりで、与党推薦の参考人からも賛同する意見は出ませんでした。とりわけ、安倍総理は、農家の所得を増やす改革だと強弁しましたが、米価暴落、農産物価格の低迷に苦しむ農家は、所得が増える改革だとは誰も思っていません。
それにもかかわらず、一定時間審議したからといって採決することに強く抗議するとともに、農業組織の解体に道を開く本改正案の採択に強く抗議を表明して、反対討論といたします。
それで、出された疑問や意見について質問したいわけなんですけれども、今日は農業組織への企業論理の持込み、農業への企業参入という角度から少し議論をしたいと思います。 農協法の改正案では、非営利規定を削除、あるいは全中の監査から公認会計士監査への移行など、農協組織に企業の論理が持ち込まれ、理事も非農民化が進められています。農業委員会においても公選制から任命制に移行すると。
農業組織を変える今回の改革案は、日本の農業の土台を破壊するものではありませんか。答弁を求めます。 農協法の改正について質問いたします。 政府案では、組合は営利を目的として事業を行ってはならないとの規定を削除し、農業所得増大に最大限の配慮、高い収益性を実現に変えました。収益性を上げるために、利益は少なくとも農業の将来に必要な分野を切り捨てることになりかねません。
協同組合の自主性を奪い、家族経営を基本にしている日本の農業と農村の将来に重大な禍根を残す、農業組織の解体ともいうべき本法案を廃案にすることを求めて、反対討論を終わります。（拍手）
日本共産党は、以上のような農業組織の解体ともいうべき法案を、当事者、全中の意見表明もされないまま、審議で問題点が明らかになり、さらなる質疑が必要になるもとで採決することに強く抗議を表明して、反対討論とします。（拍手）
○畠山委員 本改正は、家族経営を支えてきた総合農協の協同組合としての性格をゆがめて、全中監査の廃止や准組合員規制の検討など、農協の存立の根幹を崩す、農業組織の解体につながるようなものだというふうに思っています。 当事者、全中の意見表明も聞けませんでした。きょうの審議でも、午前中からさまざまな問題点も明らかになって、さらなる審議が本来必要であるということを最後に表明しまして、私の質問を終わります。
また、七つの協議会が協力して作業をしているという大規模農業組織も見せていただきまして、まさに中山間地域のお手本というようなところを視察させていただきました。 ただ、そこでつくづく思いましたのは、今回の農政改革についても、私たち北海道の人間が感じている問題意識、危機感というのは全くあそこにはないなというふうに思いました。
総理も本会議で、モザンビーク政府による市民社会や農業組織との対話の努力を評価しているという御発言があったわけですが、四百万の農民と農家がいるわけですね。この間、現地でこの対話は何回行われて、参加者はどの程度だったのでしょうか。
今答弁の中にもありましたように、モザンビーク政府、これまで五十回以上対話を行っているということではありますが、一月、安倍総理がアフリカ訪問の際にも、ゲブーザ・モザンビーク大統領との会談において、総理から、日本としても市民社会や農業組織の理解を得ながら支援を実施していきたいという旨伝えております。
ゲブーザ・モザンビーク大統領との会談においては、私から、プロサバンナ事業に関して、モザンビーク政府による市民社会や農業組織との対話の努力を評価しており、日本としても彼らの理解を得ながら小規模農家が裨益する形で支援を実施していきたい旨申し上げました。
それから、その選定をする者、機関についても、基本的には公共的な機関から人が派遣され、当然ながら、地元の農業組織からも人が出る。その数も全部法令上で決まっています。そういう形で、公的な形の介入をする仕組みがきちっとできている。ここが、非常に今回の法案は曖昧なところが多いと思っております。
たしか静岡とか長野あたりは多いんですが、県によって取り扱いのところがいろいろ違ったり、直接農政事務所にお持ちになる方もあるものですから、そういうところと、比較的そういう農業組織がしっかりしているところは、そういう水田協議会単位でどんどんと出されたりするものですから、最終的には並ぶと思いますけれども、今時点では、都道府県ごとのばらつきは非常にあります。
ただ、御指摘のように、一方で集落農業組織で決められるというふうにしておきながら、一方、要領の別紙の中で、御指摘のように、種苗費とか肥料費とか農薬費等というのが組織として支出すべき事項として例示として挙げているわけでございます。
こすときでもよく言われますが、デスバレーという幾つかの谷を越えていかなければいけないわけでございますので、特に農業の場合には水管理あるいは農村集落といった、一人だけで幾ら頑張っても限界があるわけでございますので、地域の受入れ体制もきちっと協力をしながらこういった問題をクリアをして、新規就農の皆さんに大いに活躍していただけるように、一番大事なのは、分からないとき、困ったときにきめ細かく周りの人々あるいは農業組織
ほかにも一杯違う点がございますが、我々は限られた予算の中でやる気と能力のある農業者に施策を、あるいは農業組織に施策を絞って、そして農地・水・環境対策と車の両輪で施策を集中して、プロの農業、もうかる農業で消費者に安定的な食料供給をすると。それによって四〇％から、大変難しいとは思いますけれども、四五％の自給率を目指してやっていきたいということでございます。
そういう意味で、今回の法律は、そういう基本法の精神をさらに実態的にやっていくという観点から、担い手あるいはまたその集団等々、一定のやる気と能力を持った農業、農民、農業者、あるいはまた農業組織等に施策を重点化することによって、より効率的で、コスト低減等も含めて、そして国民の理解をより得ながら安定的な国内生産をやっていくという観点から、この施策を進めさせていただきたいということをぜひとも御理解いただきたいと
とにかく、面積の要件でやっていける人、それから集落営農としてやっていく、集落営農は、今経営局長からも話がありましたが、ある意味では自然発生的というか、長い歴史の中で生まれてきたものもあると思いますけれども、しかし、市町村合併あるいは農業団体の合併といった形で、みんなでこれからより力強く、自治体もあるいは農業組織も頑張っていこうという中での、まさに集落営農という位置づけの中でやっていこうという一つのインセンティブ
これを私は見まして、一農民として、その内容が極めて、農民組織といいますか、農業組織といいますか、株式会社ではないというか、そういう企業としてどうも納得いかない。社会的にも許し難いような経営をされていたんではないか。
アメリカにおきましても、それぞれ家族農業を中心とする農業組織は多面的機能を高く評価しまして我々と行動をともにする、こういうこともあるわけでございますので、こういうケアンズ・グループとかアメリカとかいうところを何も我々は拒否するのじゃなくして、むしろ積極的に説得する、こういうことが大事ではないかと思いまして、この声明及び連盟の設立を高く評価するものであります。